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文部科学省・地震調査研究推進本部によって、「地震動予測地図」が発表されています。2009年の予測では、今後30年のうちに震度6弱以上の強い揺れに見舞われる可能性の高いエリアは、日本中広い範囲に及んでいます。 ※交通事故:「警察白書1983〜2002年」、火災:「消防白書1983〜2002年」より |
■今後30年以内に地震が発生する確率
![]() 地震予測地図 出典:地震調査研究推進本部 |
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海で起こるプレート型地震。東海地震や東南海地震はこれにあたり、一定の割合で規則正しく発生するため、予測が立てやすいとされています。 |
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阪神淡路大震災を引き起こした陸地で起こる活断層型地震で、発生した場所の周囲で起こるが予測が困難です。 |
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近年に発生した地震による死亡の原因で最も多いのは、家屋の倒壊、家具の転倒による圧迫死となっています。震度5を超える地震が発生した場合、人は歩く事が出来ず逃げられないで、家屋や家具の下敷きになってしまう実情が明らかになりました。 |
■近年発生した大型地震![]() |
昭和25年 「建築基準法制定」
昭和34年 防火規格改定
昭和46年 十勝沖地震を教訓に「建築基準法改定」
昭和56年 宮城沖地震を教訓に「新耐震基準法誕生」
平成12年 阪神・淡路大震災を教訓に「建築基準法の大幅改定」
耐震診断の結果、3カ所の体力壁に補強が必要と診断 |
タオレンジャーを設置し体力壁を補強 |
補助金 | 各自治体で上限金額を決め、工事完了後に補助金を交付。数十万円の補助を出す自治体が多いですが、横浜市のように上限金額150万円(非課税世帯は上限金額225万円)までという手厚い自治体もあります。 |
固定資産税の軽減 | 耐震改修を実施した年の所得税から10%控除を受けられます。 (上限金額20万円) |
固定資産税の軽減 | 耐震改修を実施した年及び翌年の建物部分の固定資産税が1/2に軽減されます。 (120m2相当分まで) |
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